少なくとも自家用パイロットをつけなくてはならない
アメリカで事業用ドローン運用時、少なくとも自家用パイロットをつけて、地上でコントロールしなくてはならない、それが意味する事は以外と大きい。
そもそも、ドローンが離陸したときから、必要な事だったのだ。
航空機は飛ぶ前に天気の確認をしなくてはならない。
ドローンはVFR以外で飛んで良いのか悪いのか、調べてないので、まだ分からないのだが、
航空機から見たら、レーダーなどで管理されていない全てのドローンが、IFR気象の時見えない所で飛んでいたら、衝突を避けるすべは無い。
多分ドローンはVFR以外では飛ばさせないだろう。でも、
曇りだから顧客への配達は休み、という事が受け入れられるのか？
という事で、ドローンへの法律は緩くなるのかもしれない。低空ならIFRでも飛行できるとか、スペシャルVFRのドローンバージョンか…。
そして、事業用ドローンの運用会社で自家用パイロットが雇われるはじめる。
免許さえあるなら許可がおりる。
アメリカで免許を取ったパイロットなら気象情報の処理もスムーズだろうが、外国からの書き換え免許で、自家用となると、怪しい。
逆にこれが日本でアメリカ免許を嫌う理屈なのだが、
アメリカで取った免許を生かせるとしたらドローンの管理かもしれない。
日本ではパイロットでも運行管理の仕事のあてが無かった。
運行管理の必要な場所は数が限られているので圧倒的に人が余っている。
でも、ドローンは航空会社ではなく、一般企業が取り扱うのだ。
そこへ、たったひとりの自家用パイロットで運行管理が任せてもらえるのだ。
例えドローンでも、上空では航空機だ。
今は未登録のドローンが問題となっているが、企業が取り扱うのは当然登録されたドローンだろう。
登録されたドローンが違反や事故を起こしたら、賠償のリスクは膨大だ。
アメリカで訴えられたらどれだけのそんがいが発生するのか？
機長には責任があるが、運行管理には多分責任はないだろう。
調べてないので正確ではないが。
ドローンユーザーのための航空法のテキストもある。
航空機事故を起こしたらどこへ報告するのか、パイロットは知っている。
ドローンも同じ航空機でありながら、無防備なゲリラ的な飛行で航空機の中で暴れているのが今のアメリカなのだ。
訴訟の国アメリカでは、多分ドローンユーザーのための保険も登場するだろう。
そしてアメリカはテロの国でもあるので、ドローン密輸の取り締まりだとか、ドローン税だとか、ありそうだが、
実際のアメリカは、法で取り締まれないテロへの対策として、既に
ドローン狩りを軍隊が行っている様だ。
ドローンと機長責任については、こちらで訂正しています。